伊勢原市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会（第２日） 本文
当該、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・伊勢原につきましては、既に神奈川県指定特定非営利活動法人としての指定を受けている法人で、主な事業内容といたしましては、資源のリユース・リサイクルを推進する事業、アジア等における市民とりわけ女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業、地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業、法人の事業の広報・普及を図る事業などを行っております。
当該、特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・伊勢原につきましては、既に神奈川県指定特定非営利活動法人としての指定を受けている法人で、主な事業内容といたしましては、資源のリユース・リサイクルを推進する事業、アジア等における市民とりわけ女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業、地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業、法人の事業の広報・普及を図る事業などを行っております。
対象法人は、平成１５年に設立され、本市の石田に主たる事務所を設置し、資源のリユース・リサイクルを推進する事業、アジア等における女性の生活の向上と自立のための活動を支援する事業、地域市民の国際的な意識の自覚を促進する事業などの特定非営利活動を行っている特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・伊勢原でございまして、本年８月に地方税法第３１４条の７第１２項の規定による指定を受けたい旨の申し出がございましたので
どうしても東京港は今非常に混雑をしていて、予定された時間にトレーラーを待っていてもなかなか入ってこないというような問題点を感じていて、ぜひ目の前の川崎港の東扇島のターミナルに直航の航路を整備してほしい、誘致してほしいという声がございますので、ここに向けて、いわゆる中国、アジア等を結ぶ航路を開設していきたい。
また、東京港、横浜港は、北米、欧州、アジア等の世界各方面との定期航路を生かした輸送拠点機能を担うのに対し、川崎港では増大するアジアからの輸入貨物を中心に取り扱うことにより、京浜港全体の取扱貨物のバランスを図ってまいります。
また、港湾施設計画・土地利用計画の具体的な内容につきましては、増加するアジア等からの外内貿コンテナ貨物への対応や、大規模災害に備えるため、新たに耐震性能を有する岸壁としてコンテナ３号を位置づけるとともに、主要取扱貨物である完成自動車の増加に対応するための用地の確保及び市民の皆様に潤いの場を提供するための港湾緑地等の配置などについて検討を進めているところでございます。
県立川崎図書館は、その産業技術分野における専門性を生かし、図書館としては全国で唯一、知的所有権センターに認定されているところでございまして、科学と産業の情報ライブラリーとして専門性のある図書館機能と知的所有権センターとして神奈川県産業技術センターや財団法人神奈川科学技術アカデミー等とのネットワークを生かした相談・支援機能等がございますので、新たなスタートによりアジア等を視野に入れた知的財産分野における
下の段、３行目、都市間産業交流推進事業費は、アジア等、海外への販路開拓などを支援し、市内企業の国際競争力の強化を図るものでございます。 111ページに参りまして、２段目の３行目、一元的相談窓口緊急整備事業費は、相談員の増員と資質向上に取り組み、消費生活相談体制の充実を図るもの、最後の段、５行目、産業観光推進事業費は、川崎の特性である多様な産業資源を生かし、産業観光を推進するものでございます。
こうした企業と連携し、アジア等の国々に技術情報や政策手法を発信、移転するほか、共同研究、さらに研修生の受け入れなど、これまで国連環境計画――ＵＮＥＰとの連携やアジア起業家村との連携を通して国際貢献を実施してまいりました実績を踏まえまして、世界全体の地球温暖化対策に貢献してまいります。 主な事業としては、新たに環境技術情報センターを設置します。また、仮称川崎国際環境技術展を実施してまいります。
また、このような技術や手法をアジア等開発途上の国々に移転することにより、地球温暖化に向けた国際貢献に大きく寄与するものと考えております。
また、ご質問の今後の伝統文化などの交流ということにつきましても、現実の中では、国際交流という点では既にコーラス、青少年の楽団等がヨーロッパやアジア等に演奏実績がございますけれども、友好都市としての伝統文化等の交流につきましても、今後、派遣方法、内容等の調整を行ってまいりたいと考えてございます。
そこで、科学技術高校にアジア等からの留学生として外国の生徒を積極的に受け入れるべきと考えますがどうか、教育長にお伺いいたします。 横浜市が将来にわたり発展を続けるために大切なことは、継続的にして有為な人材を輩出できる人づくりの仕組みをつくることであると考えます。
さらに、職員研修の一環といたしまして、財団法人神奈川県市町村振興協会等が実施いたします、ヨーロッパやアメリカあるいはアジア等の都市視察に職員を派遣することよりまして、視野の拡大と行政課題について諸外国の先進事例を調査・研究する機会を設ける一方、国内においても、国際化対応能力の向上を目的とした国際文化アカデミーへの派遣、通信教育をはじめ、職員の意識啓発のための庁内国際化講演会など、世界的視野の拡大を目指
空洞化防止法案と本市の産業政策の方向についてのご質問でございますが，通産省におきましても，急速な円高の進展や内外価格差の存在を背景として，我が国経済を支えてきた加工組み立て産業を中心に，生産，調達のアジア等への海外展開が加速していること。そのため，本来競争力を有する産業の海外シフトが生じていること。
時間をかけて悪影響をもたらす蓄積型公害である酸性雨について、産業革命以降の文明が遅かれ早かれ直面する課題であると 100年以上も前に英国の科学者ロバート・スミス等から指摘されていた酸性雨の被害については、欧州を初め北米、アジア等、いずれの地域でも酸性度の強い雨が観測され、文字どおり地球規模で進行し、日本国内でも1950年代後半にコンビナートのある四日市市でpH２のレモンジュース並みの酸性雨が降ったのを